My Challenge 未来への取り組み

My Challenge

チャレンジの最前線
~CASE2

久保田 俊弘

Kubota Toshihiro
営業企画部 IT戦略グループ
2001年入行

専門的な金融の知識を身に着けることで、家族や友人だけでなく、社会にも貢献できると感じ志望。現在は営業企画部IT戦略グループで、顧客向けの非対面を中心としたデジタル接点のサービス業務を担当。インターネットバンキング・京葉銀行アプリ・当行ホームページ・LINEなど各主要チャネルの開発、保守、運用等の一連業務及びマーケティング業務を行っている。

未来への取り組み02

IT戦略

POLESTAR計画に基づくデジタル人材育成

経営戦略における
比重が高まるDXへの取り組み

単なるデジタル化ではなく、デジタルを活用してどのような経営課題に取り組んでいくか。DX(デジタル・トランスフォーメーション)は、今や多くの企業にとって重要課題の一つになっています。地域経済の要である地方銀行においても、自行内の業務改革をはじめ、お客さまへの新たなサービス提供、また業務を通じて蓄えたノウハウによるソリューションの提案など、求められる責務は重い。また、2021年の法改正により、フィンテックや自行アプリ・ITシステムの販売など、業務範囲の規制緩和が進み、その進化には拍車が掛かっている。京葉銀行においても、「POLESTAR計画」と名付けられた独自のDX戦略を構築。中長期のデジタル戦略を明確化し、ガバナンスとデジタル推進を強化している。

京葉銀行独自のDX戦略
「POLESTAR計画」

当行独自のDX戦略「POLESTAR計画」を経営戦略の柱の一つに位置付け取り組んでいます。デジタルは使いやすさ、利便性が重要ですが、特に金融業界においては、お客さまの資産を安全に守るセキュリティの裏付けが欠かせません。そのため、利便性と安全性のバランスを常に心掛けています。銀行のデジタル化、及び、お客さまへのデジタル支援を行っていくことは、すでにシステム専門会社やコンサルティング会社と競合する時代になっており、より京葉銀行の強みと独自性が問われていると感じています。また、例えば、金融機関が物販を行ったり、クラウドファンディングで組成したサービスを銀行のアプリで提供したりするなど、未来には、デジタルを手段として新たな事業領域が広がる可能性は十分にあると思っています。もちろん、レガシーシステムによって構築された既存のシステムを進化させることで得られるコストや時間、人員をより有効活用すると同時に、そこから更に今までにない新しい価値観を創造することも必要ですね。

My Challenge 未来への取り組み

オムニチャネルの進化と
新たなビジネス機会の創造

具体的には、まずはお客さまとの接点である「チャネル」の維持。これまで対面で行われていたチャネルのデジタルオペレーション化やリモートコンサルティング、インターネットバンキングや、ホームページ、アプリなど、あらゆる非対面チャネルを充実させる「オムニチャネル」の進化は重要な命題です。多様化するお客さまのニーズに合致した形に修正し続けなければならない部分でもあります。あとはそれを最適なタイミングでお客さまに届ける手法。SNSでも様々なものが登場し、これからNFTやメタバースを活用したWeb3サービス等が主流になるかもしれません。そうしたお客さまの動向や社会のデジタル化で生まれるチャネルを見据えて整備していくわけですが、そこには安全性が担保されていることが大前提です。また、法人のお客さま向けのICTコンサルティングの提供やデジタル接点の拡大などにも取り組んでいます。従来型のサービスでは、ファイナンスで完結していたものが、DXのXの部分が進化することで、アプローチの幅が確実に拡大し、そこに新たなビジネス機会が生まれてきます。

My Challenge 未来への取り組み

戦略を推進する上で
必要不可欠な人材力

DX戦略を推進するために必要不可欠なのは、人材の力です。「POLESTAR計画」の中でも、「ハイスキル人材」・「コア人材」・「デジタル人材」・「ベース人材」の四つのカテゴリーへの区分けを行い、IT・システムの知識、経験がある人材を、全行員の約1割とすることを目指すとともに、その基礎となるベース人材へのリテラシー教育に取り組んでいます。IT専門の部署のみならず、営業店や様々な部署で、IT力を磨くことで、銀行全体の底上げを図ると同時に、お互いが切磋琢磨する環境が整うのではないかと思います。また、DXが進化しても、すべての業務がデジタルで完結するわけではなく、そこには人の力が欠かせません。当行では、お客さまとの信頼関係が一番大切であるという想いを継承してきました。それは、DXが進展しステージが変化しても変わりません。DXは、「お客さまのお役に立つため」、「お客さまと一緒に成長するため」の手段だと考えています。そこに他の同業他社との差別化を図る突破口もあるのではないかと思います。

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