電子決済等代行業者との連携及び
協働に係る方針

株式会社京葉銀行（取締役頭取：熊谷俊行）は、先進的なテクノロジーを活用した安心安全で付加価値の高い金融サービスを提供するため、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針を以下に定めます。

1．電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針

当行は、お客さま本位の業務運営の精神に則り、すべてのお客さまの多様なニーズに真に適うサービスの実現を目指すため、電子決済等代行業者との連携及び協働を図っていくことを基本方針とします。

2．「更新系」ＡＰＩ連携に係る体制整備

当行は、電子決済等代行業者による改正銀行法第２条１７項第１号に掲げる行為を可能とするＡＰＩ連携の整備を行います。

3．「参照系」ＡＰＩ連携に係る体制整備

当行は、電子決済等代行業者による改正銀行法第２条１７項第２号に掲げる行為を可能とするＡＰＩ連携の整備を行います。
なお、個人のお客さま向けのインターネットバンキング契約に基づく「残高・取引明細照会」機能については、2018年2月時点でＡＰＩ連携の体制整備を完了しております。
また、法人のお客さま向けのインターネットバンキング契約に基づく「残高・取引明細照会」機能についても、2019年1月時点でＡＰＩ連携の体制整備を完了しております。

4．ＡＰＩ連携に係るシステムの設計、運用及び保守ならびにその他の当該整備に係るシステム構築に関する方針

当行は、ＡＰＩ連携に係る当該システムの構築を一般社団法人全国銀行協会による「オープンＡＰＩのあり方に関する検討報告書」（2017年7月13日公表）の開発原則、仕様標準に準拠して行います。また、セキュリティ対策については、金融情報システムセンター（FISC）が定める「安全対策基準」に沿って整備します。
なお、当該システムの設計、運用及び保守をシステムベンダーへ委託して行います。

5．連携・協働に係る業務を行う部門の名称・連絡先

当行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先は下記の通りです。

担当部署：営業企画部ＩＴ戦略グループ
連絡先　：043-306-8002
e-mail：fintech@keiyobk.jp

6．その他参考となるべき情報

その他連携及び協働を検討するに当たり、ＡＰＩ連携の具体的な時期等の参考になるべき情報は「本文に関わる別表」の通りとなります。

本文に関わる別表

2018年2月　制定
2019年11月　改訂

①
「更新系」オープンＡＰＩの整備完了時期
次世代勘定系システムの安定的な稼働を確認後、完了する予定です。
②
「参照系」オープンＡＰＩの整備完了時期
個人のお客さま向けインターネットバンキング契約に基づく、「普通・貯蓄預金口座の残高照会・入出金照会」「定期預金の残高照会」「投資信託の残高照会」機能等については、2018年2月時点で株式会社日立製作所をベンダーとして体制整備を完了しております。
なお、次世代勘定系システムへの更改に向けて、参照系オープンAPIへの接続については、一旦新規の接続は凍結させていただきます。勘定系システムの更改が完了し、安定的な稼働を確認後、速やかに接続を再開させていただきます。
法人のお客さま向けのインターネットバンキング契約に基づく、「普通・当座預金口座の残高照会、入出金照会」機能については、2019年1月時点で株式会社日立製作所をベンダーとして体制整備を完了しております。
なお、次世代勘定系システムへの更改に向けて、参照系オープンAPIへの接続については、一旦新規の接続は凍結させていただきます。勘定系システムの更改が完了し、安定的な稼働を確認後、速やかに接続を再開させていただきます。

科目	参照系（個人のお客さま）
科目	残高照会	取引明細照会
普通預金	○	○
貯蓄預金	○	○
定期預金	○	○
積立定期預金	○	－
カードローン	○	○
外貨普通預金	○	－
外貨定期預金	○	－
投資信託	○	－

科目	参照系（法人のお客さま）
科目	残高照会	取引明細照会
普通預金	○	○
当座預金	○	○

③

ＡＰＩ連携に係るシステム構築に関する事項
今後、次世代勘定系システム安定稼働後に完了を予定するオープンＡＰＩ連携システムの設計、運用及び保守を委託するベンダーは、現在検討中となっております。
※ＡＰＩ（Application Programming Interface）とは、あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様等を指し、このうち、他の企業からアクセス可能なＡＰＩが「オープンＡＰＩ」と呼ばれております。