契約の成立時期の明確化

【改定の趣旨】
民法（債権法）改正において、書面でする消費貸借は合意により成立し、その効力が生じるとする改正が行われたため、当行との間の消費貸借契約は金銭の交付により成立する旨を明確化いたします。

連帯保証（連帯債務）に関する絶対効化

【改定の趣旨】
民法（債権法）改正において、履行の請求に関して規律改正が行われたため、銀行が保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、借主および他の保証人に対しても、その効力が生じる旨の条項（絶対効化）を追記します。連帯債務についても同様です。あわせてみなし到達条項（銀行より、お客様が届け出た住所へあてて発信した請求・通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなす）は、借主および保証人に適用される旨を明確化しました。

規定の変更方法を改定

【改定の趣旨】
民法（債権法）改正により、定型約款変更の手続が明文化されたため、同改正に合わせ、定型約款に該当する規定等を変更する場合には、変更内容、変更日等をウェブサイト上その他相当の方法によりご周知することを明示いたします。

借主等の後見人等が法定後見制度の対象となった場合の届出義務化

【改定の趣旨】
民法（債権法）改正において、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は取り消すことができる旨が定められたことに対応し、借主等の後見人等が法定後見制度の対象となった場合の届出を義務化いたします。