金融機関コード:0522

NISA資産形成キャンペーン

口座開設コース

期間中にNISA口座を開設いただくと、もれなく1,000円キャッシュプレゼント!

NISA制度について
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プレゼント条件

  • 期間中にNISA口座を開設
  • 2024年12月末時点において、普通預金の最終残高が1万円以上であること

積立コース

はじめてNISA口座で毎月1万円以上の投信積立サービスをお申し込みいただくと、もれなく1,000円キャッシュプレゼント!

さらに!住宅ローンご利用のお客さま限定!抽選で40組80名さまに「佐原商家町ホテル NIPPONIA」ペア宿泊券の豪華旅行をプレゼント!

投信積立サービスについて
くわしくはこちら

プレゼント条件

  • 期間中にはじめてNISA口座で毎月1万円以上の積立投信サービスをお申し込み
    • すでに当行でNISA口座開設済みでも2024年5月末時点でNISA口座のご利用がなければ対象になります。
    • 期間中にお申し込みいただいた投信積立サービスの金額を合算して判定いたします。
  • 2024年12月末時点で、該当の投信積立サービスの契約が継続していること
  • 2024年12月末時点で、普通預金の最終残高が1万円以上あること

キャンペーンについてのご注意

  • 金融環境の変化により、本キャンペーンは予告なく内容の変更または取り扱いを中止する場合があります。
  • キャンペーンは他のキャンペーンとの併用はできません。

口座開設コース・積立コース

  • 本キャンペーンは個人のお客さまに限ります。
  • 窓口でのお申し込みのほか、インターネットバンキングでのお申し込みも対象となります。
    • インターネットバンキングでのお申し込み期限は、2024年12月30日(月)15時となります。
  • ノーロードファンド(お申込手数料がかからない投資信託)のお申し込みも対象となります。
  • 普通預金残高は投資信託のお取引店舗の口座の残高を合算して判定します。
  • NISA口座開設には所定の日数がかかります。
  • キャッシュプレゼントは、各コースの条件を達成されたお客さまを対象に2025年2月下旬頃に投資信託指定預金口座へのお振込を予定しております。キャッシュプレゼントが振り込まれる前に該当口座をご解約された場合は、キャッシュプレゼントがお振込となりません。
  • キャッシュプレゼントは、雑所得として課税対象となる場合がございます。
  • 期間中の取引の回数にかかわらず、各コースのキャッシュプレゼントはお一人さま1回限りとさせていただきます。

「佐原商家町ホテル NIPPONIA」ペア宿泊券抽選について

  • 住宅ローンご利用のお客さまを対象に抽選権を自動付与いたします。(エントリー不要)
  • 住宅ローンご利用のお客さまとは、2024年5月31日時点で当行住宅ローン残高がある、または2024年6月1日から12月27日の間で住宅ローンを新規ご契約いただいており、住宅ローンのご返済に遅れのないお客さまといたします。
  • 投信積立サービスと住宅ローンのお取引が同一名義で同一店のお客さまに限ります。
  • 連帯債務でのお借り入れの場合は、主債務者のお客さまに限ります。
  • 「佐原商家町ホテル NIPPONIA」ペア宿泊券の当選者発表は、厳正なる抽選のうえ、当選のご案内状の発送をもってかえさせていただきます。ご案内状の発送は2025年3月中旬を予定しておりますが、発送時期は予告なく変更となる場合がございます。

お申し込み

NISA口座開設

投信積立サービスのお申し込み

  • NISA口座をお持ちの方

    インターネットバンキングなら投信積立サービスのお申し込みも簡単。

    インターネット投資信託

  • NISA口座をお持ちでない方

    NISAの口座開設と投信積立サービスのお申し込みが同時にお手続きいただけます。

    NISAお申し込みの流れ

注意事項

NISAに関してのご注意

  • NISA口座は同一年において1人1口座1金融機関でしか開設できません。
  • 非課税期間は無期限です。
  • NIS口座で受入れできるのは当行取り扱いの投資信託だけです。つみたて投資枠でも、成長投資枠でも当行の定める一定の投資信託に限られます。いずれも、上場株式の購入はできません。
  • NISA口座に受け入れできるのは、原則として新たに購入する投資信託だけです。NISA口座で保有している投資信託の収益分配金の再投資は、つみたて投資枠、成長投資枠それぞれで、非課税枠(買付可能枠)の残高がない場合、課税口座(特定口座、又は、一般口座)で買い付けとなります。
  • 課税口座で保有している投資信託はNISA口座に移管できません。また、当行のNISA口座で保有している投資信託について、他の金融機関に開設されるNISA口座への移管はできません。
  • NISA口座での取引で損失が発生しても、その損失は税務上ないものとされます。他の株式等の譲渡益との損益通算や上場株式等の配当等との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • NISA制度では、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税とされます。いずれも購入時手数料等を除いた金額です。非課税保有限度額については、NISA口座内の投資信託を売却した場合、当該売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
  • 短期間に投資信託の買い替え(乗り換え)を行うまたは高い頻度で分配金の支払いを受け再投資(自動買付)するといった投資手法は、年間投資枠と非課税保有限度額が費消されることでNISAを十分に利用できないことがありますのでお勧めしません。
  • 収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であり、NISAのメリットは享受できません。
  • 法令により、つみたて投資枠を設けた日から10年後等の「基準経過日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます。同日から1年内に確認ができない場合、新たなNISAでの買い付けを停止させていただきます。

つみたて投資枠に関してのご注意

  • つみたて投資枠では、定時定額積立契約をお申し込みいただき、定期・継続的な方法での買い付けに限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で、年間120万円の非課税枠の範囲でのお申し込みに限られます。
  • つみたて投資枠では、積立契約により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則、年1回通知されます。
  • 収益分配金は、つみたて投資枠で保有する投資信託の分配金のみ、つみたて投資枠の非課税枠で再投資できます。ただし、投資枠の年間投資枠、あるいは非課税保有限度額を既に上限まで使用している場合は、投資信託の分配金は、課税口座での再投資に変わります。
  • つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
  • 当行で取り扱う、つみたて投資枠の投資信託は、つみたて投資枠以外での買い付けはできません。NISA口座の廃止、他の金融機関への変更の場合等には、当該投資信託の積立契約の中止の申込書を提出していただきます。提出されない場合、当行の任意の時期にお客さまが中止のお申し込みをされたものとして取り扱いさせていただきます。

成長投資枠に関してのご注意

  • 成長投資枠で買付可能な商品からは、信託期間20年未満、または、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等、もしくは、毎月分配型の投資信託等が除外されており、これらの商品を成長投資枠で買い付けすることはできません。
  • つみたて投資枠で購入した投資信託の収益分配金は、成長投資枠で再投資することはできません。

投資信託のご購入に際してのご注意

  • 投資信託は預金ではありません。また、京葉銀行が元本を保証するものではありません。
  • 投資信託は預金保険の対象ではありません。また、京葉銀行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の運用による損益はお客さまに帰属します。
  • 投資信託は価格が変動する有価証券等に投資するため、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
    また、分配金は預金の利息とは異なり、増減したり、支払われないことがあります。
  • 有価証券投資に伴う主なリスクには、金利変動リスク、為替変動リスク、株価変動リスク、株価指数先物リスク、信用リスク、カントリーリスク、不動産価格変動リスクなどがあります。
  • 投資信託のお申し込みにあたっては、申込手数料がかかるほか、保有期間中には信託報酬、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産の中から差し引かれます。また一部の投資信託には、換金時に換金手数料がかかるものや信託財産留保額が基準価格から差し引かれるものがあります。これらの手数料等は、各投資信託により異なるため、具体的な金額、計算方法をあらかじめ表示することができません。
    くわしくは、各投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等にてご確認ください。
  • 投資信託の換金には日数がかかります。さらに、投資信託によっては、換金日に制限のあるものがあります。
  • 京葉銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。
  • 投資信託は金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託のお申し込みに際しては、必ず最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面をご覧いただき、商品の内容およびリスクの所在を十分にご確認のうえ、お客さま自身のご判断でお願いします。
  • 最新の投資信託説明書(交付目論見書)は京葉銀行の本支店の資産運用窓口にご用意しています。
    なお、インターネット専用投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)は、店頭にございませんので、当行のホームページ上でご覧ください。
  • 当行で取り扱う投資信託の分配金と売買益は、復興特別所得税を付加した20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金が差し引かれます。(NISA口座の枠内購入分は除く)

投信積立サービスについて

購入日(引落日) 購入日(引落日)は毎月5日、10日、15日、20日、25日のいずれかをご指定いただきます。
購入日と、購入代金の指定預金口座からの引落日は同日となります。購入日(引落日)が銀行休業日、又は、ファンドの申込不可日の場合、翌営業日となります。
手数料 引き落としの手数料はいただきませんが、投資信託ごとに定められているお申込手数料とお申込手数料に係る消費税相当額をお申込金額から差し引かせていただきます。くわしくは最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
ご換金 本サービスでご購入いただいた後は、原則として全部または一部換金がいつでもできます。
(引き落としの中止とご換金とは、別のお申し込みとなりますのでご注意ください)

お問い合わせ

「わからない!と思ったらお気軽に」
お電話によるご相談・お問い合わせ
0120-8789-56

受付時間 月~金 9:00~21:00

17:00-21:00はSocioFuture(株)で受け付けいたします。
(土・日祝日および12月31日~1月3日は除きます。)

金融犯罪にご注意ください。
金融犯罪はあなたも被害者になるかもしれません