京葉銀行カードローン Web申込

第1条（個人情報の利用目的）

申込者（申込人、申込人が複数の場合は申込人全員。および契約者、連帯保証人予定者、連帯保証人、物上保証人を含む）は、株式会社京葉銀行（以下「銀行」という。）が個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）その他の関係法令等に基づき、申込者の個人情報（保有個人データ）を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

＜業務内容＞

1. ①
   預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
2. ②
   投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3. ③
   その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます）

＜利用目的＞

銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記の利用目的で利用いたします。

1. ①
   各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付けのため
2. ②
   犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
3. ③
   預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4. ④
   融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
5. ⑤
   適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6. ⑥
   与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7. ⑦
   他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8. ⑧
   申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9. ⑨
   市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
10. ⑩
    ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため　※
11. ⑪
    提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため　※
12. ⑫
    各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
13. ⑬
    その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
14. ※
    上記⑩⑪について、取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、商品やサービスに関する広告を配信することを含みます。

＜利用目的の限定＞

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

1. ①
   銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
2. ②
   銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第2条（個人情報の収集・保有・利用）

1. 申込者は、本申込みにおいて保証会社に保証委託する場合、本契約（「本申込」を含む。以下同じ。）を含む、銀行および保証会社との取引の、与信判断および与信後の管理（債権管理業務等を含む。）のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を銀行が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
   
   1. ①
      所定の申込書等に申込者自身が記載・入力等した申込者の氏名、年齢、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等の申込者情報
   2. ②
      本契約に関する申込日、契約日、ローン商品名、契約額、返済回数等の契約情報
   3. ③
      本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等
   4. ④
      本契約に関する申込者の返済能力（支払途上における返済能力を含む。以下同じ。）を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出、銀行および保証会社が収集したローンの利用履歴ならびに過去の債務の返済状況等
   5. ⑤
      「犯罪収益移転防止法」に基づいて本契約を行う者が申込者に相違無いことを確認するため申込者が提出または提示した、または銀行および保証会社が債権管理業務に基づき取得した、申込者の運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、印鑑証明書、住民票等に記載された情報
   6. ⑥
      本契約を保証履行した場合の、保証履行の事実、保証履行後の残高、保証履行後の月々の返済状況等
   7. ⑦
      公開情報（官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報）
2. 申込者は、銀行が前項により収集した個人情報および銀行が知り得た申込者の情報および保証会社が知り得た申込者の情報について、前項の業務に必要な範囲内で銀行と保証会社相互に情報交換が行われることに同意します。また、申込者は、この情報交換について、保証会社が銀行に対し保証履行した場合にその履行日以降も行われることに同意します。
   但し、本件情報交換に係る情報には、第3条に記載する個人信用情報機関から取得した情報は含まないものとします。

第3条（個人信用情報機関への登録・利用等）

<本条は、物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く）には適用されません。>

1. 申込者は、銀行が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし銀行法施行規則第13条の６の６等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
2. 申込者は、後記『「個人信用情報機関」登録情報・登録期間一覧表』に定める個人情報（その履歴を含む。）が、銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3. 申込者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
4. 本項前各項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。また、各機関の加盟資格、加盟会員名等の詳細は各機関のウエブサイトをご覧ください。
   
   1. ①
      銀行が加盟する個人信用情報機関
      名称：全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）　【住宅ローン・無担保ローン】
      電話番号：03－3214－5020
      ウェブサイト：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      名称：株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）　【住宅ローン】
      電話番号：0570－055－955
      ウェブサイト：https://www.jicc.co.jp/
   2. ②
      全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
      名称：株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
      電話番号：0120－810－414
      ウェブサイト：https://www.cic.co.jp/

「個人信用情報機関」
登録情報・登録期間一覧表

個人信用情報機関名	登録情報	登録期間
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
	借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、保証履行（代位弁済）、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
	銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から１年を超えない期間
	官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間
	登録情報に関する苦情を受け調査中である旨	当該調査中の期間
	本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間
㈱日本信用情報機構（JICC）	本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）	下記の情報のいずれかが登録されている期間
	契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）	契約継続中および契約終了後５年以内
	取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）	契約継続中および契約終了後５年以内
	債権譲渡の事実にかかる情報	当該事実の発生日から１年以内
	本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）	照会日から６ヵ月以内

第4条（個人情報の第三者提供）

1. 保険会社への提供
   申込者は、本契約（本申込を含む。以下同じ。）に保険を付ける場合は、申込者に関する本項第１号の情報を、第2号の利用目的の達成に必要な範囲で、銀行が保険契約を締結する引受生命・損害保険会社に提供することに同意します。
   
   1. （1）
      提供される情報
      氏名、性別、生年月日、住所、連絡先、本契約の内容に関する情報
   2. （2）
      利用目的
      引受生命・損害保険会社における当該生命・損害保険の加入に関する手続きのため
2. その他提携先等への提供
   申込者は、申込者に関する本項第１号の情報を、第2号の利用目的の達成に必要な範囲で、銀行が第3号記載の第三者に提供することに同意します。
   
   1. （1）
      提供される情報
   2. ①
      氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、本契約の内容に関する情報等、申込書・契約書ならびに付属書面等本契約にあたり提出する書面に記載の全ての情報
   3. ②
      銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
   4. ③
      銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込者の銀行における取引情報（過去のものを含む）
   5. ④
      延滞情報を含む本契約の返済に関する情報
   6. ⑤
      銀行が第三者に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報等
   7. （2）
      利用目的
   8. ①
      本契約の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定
   9. ②
      提携先における保証取引の継続的な管理
   10. ③
       利子・保証料の補給
   11. ④
       法令等や契約上の権利の行使や義務の履行
   12. （3）
       個人情報の提供先
   13. ①
       提携先（本契約に提携先の保証がある場合）
   14. ②
       国、国の機関及び地方公共団体
   15. ③
       連帯保証人、物上保証人等の関係人
3. 債権譲渡等
   ローン等の債権は、債権譲渡ならびに証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込者は、その際、申込者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立した特定目的会社等に提供され、債権回収や回収等の目的のために利用されることに同意します。

第5条（個人情報の開示・訂正・削除）

1. 申込者は、銀行ならびに第３条に記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、申込者自身の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
   1. ①
      銀行に開示を求める場合には、第７条記載の窓口に連絡して下さい。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
      また、開示請求手続きにつきましては、銀行のウエブサイトによってもお知らせしております。
   2. ②
      個人信用情報機関に登録されている情報の開示を求める場合には、第３条記載の各機関に連絡して下さい。（銀行ではできません。）
2. 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第6条（本同意条項に不同意の場合）

銀行は、申込者が本契約の必要な記載事項（契約書面で申込者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および、本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし「ダイレクトメールの発送等や電話による、金融商品等に関する各種ご提案」について同意しない場合をもって、本契約をお断りすることはありません。

第7条（個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口）

銀行の保有する申込者の個人情報の開示・訂正・削除等に関するお問合せは、下記の窓口までお願いします。

株式会社京葉銀行（https://www.keiyobank.co.jp/）

1. 個人情報の開示・訂正・削除等に関するもの
   本契約取扱店
2. その他の個人情報に関するもの
   お客様相談室　
   住所:〒260-0026 千葉市中央区千葉港5-45　
   TEL:043-306-2121（代）

第8条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、当該契約の不成立理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第9条（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上

2022年11月4日現在