金融機関コード:0522

セカンドライフ・相続

人生100年時代、その3分の1にも相当するセカンドライフ。
ゆとりあるセカンドライフを送ることができるよう
計画を立てておきましょう。

安心したセカンドライフを送るために

セカンドライフは公的年金に頼るだけでなく、“自助努力”で備えることが必要だと言われています。

月額26.3万円-公的年金等月額合計20.9万円=不足額5.4万円(月額)。セカンドライフを30年とすると5.4万円×12カ月×30年で約2,000万円が不足します。

出典:金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」2019年6月3日

介護にかかる費用はどれくらい?

一時的にかかる費用平均74万円+(毎月かかる費用平均8.3万円×介護期間平均61.1カ月)=トータル 約581万円

出典:公益財団法人 生命保険文化センター「2021(令和3)年度生命保険に関する全国実態調査」

目安額(自費で購入等した場合)
車いす(自走式) 6~19万円
車いす(電動式) 30~50万円
手すり
(廊下・階段・浴室など)
1万円~
(工事費別途)
特殊寝台 15~50万円
階段昇降機
(いす式直線階段用)
50万円~
(工事費別途)

公的介護保険制度の対象となる場合があります。

出典:公益財団法人 生命保険文化センター「介護保障ガイド」(2021年7月改訂版)

種類別介護施設の費用目安

受け入れ可能
要相談
受け入れ不可
老人ホーム・
介護施設の種類
費用の目安 入居条件 住み続け
られる?
初期費用 月額 自立 要支援 要介護 認知症
民間型 介護付き
有料老人ホーム
0~数千万円 15~35万円
住宅型
有料老人ホーム
0~数千万円 15~35万円
サービス付き
高齢者向け住宅
大半が敷金のみ 10~25万円
グループホーム 0~30万円 12~35万円
シニア向け
マンション
数千万円~1億円 5~20万円
公共型 特別養護
老人ホーム
なし 6~15万円
介護老人
保健施設
なし 8~20万円
軽費老人ホーム 0~数百万円 8~25万円

費用や入居条件はあくまで目安であり、地域や年度等により異なります。

出典:人生で最良の時、50歳からの生活情報サイト 熟年ばんざい「高齢者施設の種類と特徴 徹底解説!」をもとに京葉銀行にて作成

ご自身の年金について把握をしておきましょう

ライフプランを考えるうえで、ご自身がどれくらい年金を受け取れるのか知っておくことは大切です。年金定期便を確認したり、年金相談会に参加して、見込額を確認しておきましょう。

京葉銀行のサポート

年金について相談をしたい方は

年金を受給される方にお得なサービス

お金を長生きさせることを考えておきましょう

仮に1,500万円の貯蓄があるとします。
この1,500万円を毎月の不足金額約「5.5万円」ずつ取り崩した場合の残高推移を見てみると、資産運用の必要性が高まっていることがわかります。

取り崩しシミュレーション

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資産づくりをはじめる前に

お金を育てる方法を知る

資産運用について学びたいという方は

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少額から長期・分散投資をするなら

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非課税制度を活用したい方は

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相続について考えておきましょう

ご自身の意思をのこすため、そして大切なご家族のために、相続の準備をしておきましょう。

1 資産ののこし方(遺産分割)を考える

「誰に」「何を」「どれだけ」のこすか考えておきましょう。

スムーズで円満な遺産分割のために。

  • 遺言書を用意する

  • 生命保険を活用する

  • 生前贈与を行う

京葉銀行のサポート

相続の準備をしたい方

相続対策のポイント

生命保険を活用して相続に備えましょう

終身保険

2 相続税に備える

万一の場合に相続税がかかるかご自分の資産を把握しましょう。

基礎控除や配偶者控除等を超えると
相続税が発生します。

基礎控除額:
3,000万円+
600万円×法定相続人の数

死亡保険金の非課税枠の活用

相続税の非課税枠があります。

500万円 × 法定相続人の数

生命保険の死亡保険金→非課税枠 課税対象

※ すべての生命保険契約の死亡保険金を合算

生前贈与

生前贈与で資産の “量” を減らします。

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税制度」があります。
暦年課税の基礎控除(年110万円まで)を活用し、早い時期から生前贈与を行い資産を減らしておくことで、相続税とあわせた負担が軽くなる場合があります。

贈与者(あげる人)→受贈者(もらう人)

3 現金を準備しておく

相続発生後すみやかに使えるお金を確保しましょう。

生命保険の活用も1つの方法です。

生命保険は原則、受取人からの請求により
比較的速やかに資金の受取りが可能です。

受取人による死亡保険金の請求手続き→現金受取
金融犯罪にご注意ください。
金融犯罪はあなたも被害者になるかもしれません