教育費はいくらかかるの？

一般的に、教育のために必要な金額は、子供1人につき約1,000万円といわれています。しかし、この金額は幼稚園入園から大学卒業まで、すべて国公立に通った場合の金額です。子供の進路によっては金額も変化します。例えば、すべての過程で私立学校を選択した場合、教育費は倍以上になる可能性もあるでしょう。

教育費がいくら必要かを試算する際には、さまざまなケースを想定することが大切です。以下の表は、平成30年度に文部科学省が発表した「子供の学習費調査」をもとに、幼稚園入園から高校入学までに必要な費用の平均値を、学校の種類ごとにまとめたものです。

▼平成30年度学校種別・公立私立別学費平均

出典：

文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」

幼稚園

幼稚園は、3年保育であれば3歳から小学校入学前まで通わせることができます。費用は各幼稚園によって異なりますが、私立の幼稚園の場合、公立の幼稚園の2.4倍です。

小学校

小学校は6年間という長い期間過ごす場所です。そのため、公立と私立それぞれに通学した場合の教育費の総額も大きく異なります。文部科学省の同調査によると、約5倍の差が出ています。内訳で見ていくと、小学校に支払う1年間の授業料は、公立小学校では、かかりませんが、一方で私立の小学校は約49万円になります。また、小学校では塾や習い事に通うことも増えるため、課外活動の費用も用意する必要があるでしょう。

中学校

中学校になると、部活動や塾、修学旅行などにかかる費用が増加するのが特徴です。こうした課外活動費が増える傾向は、公立・私立とも変わりませんが、私立中学校に進学した場合には、多額の授業料や学校納付金が必要になります。文部科学省の同調査では、公立中学校と私立中学校の教育費には、3倍近くの差があるという結果が出ているほどです。

高校

公立高校と私立高校の学費は、約2倍の差になっています。そのため、子供を私立の高校に進学させる場合には、それなりの蓄えが必要でしょう。また、高校生になると、修学旅行や部活動などの課外活動費のほか、大学入試に向けた補助学習を受ける機会が増えます。それにつれて費用もかかってくるでしょう。

費用を用意できないという方も少なくないでしょう。そういった方に向けて、文部科学省は「高等学校等就学支援金制度」を設けています。こうした制度を活用することで、家計への負担を軽減させることが可能です。

大学

大学進学にかかる費用も、国公立と私立で大きく異なります。文部科学省調べの「国公私立大学の授業料等の推移」によると、国公私立大学の令和3年度の入学料と授業料は以下の金額です。大学4年間で入学料を含む授業料で見てみると、国立大学が約230万円、公立大学で約253万円、私立大学では、約396万円がかかる計算になります。

▼令和3年度国公私立大学入学料と授業料

また、私立大学は理系と文系によって教育費の総額が変わってきます。文部科学省の調査によると、入学金や施設設備費を含む初年度にかかる費用は文系で約118万円、理系で約156万円という結果が出ています。大学4年間では、文系が約407万円かかるとされている一方で、理系の私立大学では約551万円が必要とされています。

▼令和3年度私立大学学部別授業料・入学料・施設設備費の状況

さらに、医学部や薬学部、芸術学部といった専門性の高い分野の場合は、より費用が必要になるでしょう。特に医学部の場合は、実験や設備費が高額であり、かつ実習も多いため、他の学部よりも学費が高い傾向にあります。また、大学院に進学することになれば、さらに費用が必要です。加えて、大学進学後に子供が一人暮らしをする場合は、学費だけではなく生活費も必要になる点には、注意が必要といえます。

出典：

文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

教育費の例

幼稚園入園から大学卒業までにかかる費用の一例を見ていきましょう。文部科学省の調査結果に基づき、高校卒業まで公立の学校に通い、大学は私立の文系に進学した場合は、946万円程かかる計算になります。

単純に見積もっても、大学までに総額で約950万円必要となります。その他にも、通学費や大学進学の際、一人暮らしをする場合は、引越し費用に加えて、仕送りも必要です。それらを考慮すると、費用はさらに高くなるでしょう。

教育費の貯金方法について

子供が大学を卒業するまでにかかる教育費を数字にしてみると、いかにたくさんのお金が必要となるかがわかります。普段の生活費やライフイベントにかかる費用とは別に、子供1人の教育のために1,000万円程度は貯めなければなりません。子供のためを思うと、なんとかして工面しておきたいでしょう。ここでは、教育費の貯金方法を紹介します。

定期預金や積立定期預金で積み立てていく

代表的な貯金方法として、定期預金や積立定期預金などが挙げられます。毎月設定した金額を、銀行の定期預金に積み立てていく方法です。最近は、低金利が長く続いているため、利息はあまり期待できませんが、確実に資金を準備できる方法といえるでしょう。例えば、大学までに400万円貯めようと思えば、子供が生まれた段階から毎月2万円の貯金をすると足りる計算になります。

投資信託

大学までの教育費を賄うために、投資信託を利用するのもよいでしょう。投資信託とは、資産運用のプロが投資家から資金を集めて、1つの大きな資金として株式や債券に投資して運用する商品のことです。投資額に応じて運用額の成果が分配されます。利率によっては大きくお金を増やすことができるため、定期預金や積立定期預金で積み立ていくよりも、早く目標金額に達する可能性があるでしょう。

ただし、積立預金よりお金が増える可能性がある一方で、リスクもあります。そのことは念頭に置いておきましょう。

学資保険

子供の教育費を準備するための方法として、学資保険があります。積立定期預金のように、確実に貯金ができるうえ、保障が受けられることから人気のある商品です。例えば、契約者である保護者に不測の事態が起こった場合、それ以降の保険料が免除されます。免除された後も、お祝い金や満期保険金の支払いは予定通り行われるのが特徴です。ただし、定期預金とは異なり、貯めたお金はすぐに引き出せないという点は覚えておきましょう。

教育費の支援制度は？

大学までにかかる教育費は高額です。子供が複数人いる場合は、さらに負担が大きくなります。そこで活用したいのが、国や地方自治体が提供している支援制度です。日本では、年代ごとに支援制度が充実しているため、賢く利用することで経済的負担を軽減できます。続いては、教育費の支援制度を紹介します。

児童手当

内閣府による支援制度の1つが児童手当です。基本的に、中学校を卒業するまでの児童を養育している家庭を対象に支給されます。児童手当制度ではルールが設けられており、原則として子供が日本国内で暮らしていなければなりません。また、両親が離婚協議中などの理由で別居している場合、子供と暮らしているほうが優先されます。

児童手当を受けるためには、現住所のある自治体に対して「認定請求書」の提出が必要です。認定されれば、原則として申請した翌月から手当を受け取れます。

支給額は年齢によって異なります。子供が3歳未満の世帯は一律で1万5,000円、3歳以上から小学校修了前までは1万円（第3子以降は1万5,000円）、中学生は一律1万円が支給されます。所得制限限度額以上の所得がある世帯では、月額一律5,000円が特別給付として支給されます。

• ※2022年10月より年収1,200万円以上の主たる生計維持者世帯への児童手当は廃止される予定です。（年収1,200万円は子供2人と年収103万円以下の配偶者の場合。扶養人数により年収額は変更となります）

支給時期は、原則毎年6・10・2月の3回です。前月分までの手当が支給され受け取ることになります。

高等学校等就学支援金

高等学校等就学支援金とは、公立・私立問わず、高校に通う生徒に対して、授業料の一部もしくは全額を支援する制度です。経済的負担の軽減を図り、教育の機会を均等に寄与することを目的として設けられました。

対象となるのは、年収が約910万円未満の家庭、かつ日本国内に在住する学生です。国公立・私立の高校のほか、専修学校や一定の要件を満たす外国人学校なども対象となります。

支給額は、公立高校の全日制で月額9,900円、定時制は月額2,700円、通信制の場合は、月額520円です。私立高校の場合は、全日制・定時制・通信制のいずれも月額9,900円が支給されるほか、世帯所得や通う学校種により加算支給される場合があります。

給付型（返還不要）の奨学金

2020年4月から、経済的な理由で大学や専門学校への進学を諦めざるを得ない方のために給付型奨学金の新制度が開始されました。独立行政法人日本学生支援機構による制度で、返済不要の奨学金です。

これまでも、返済不要の給付型奨学金はありましたが、新制度により申し込める対象が広がっています。従来は非課税世帯の学生のみが対象でしたが、新制度より非課税世帯以外も申し込み可能です。また、面談やレポートを通して学修意欲が評価される点も特徴の1つといえます。

ただし、すべての学校が給付型奨学金の対象ではない点には注意が必要です。また、審査に通ったとしても、お金が振り込まれるのは入学後になるため、入学金や授業料の納付に間に合わない可能性があります。さらに、定期的に審査が行われる点も特徴の1つです。基準を満たしていなかった場合、支給の打ち切りや返還が求められることもあります。

教育費が足りなかった場合の対処法

子供が小さいうちから教育費を貯めていたとしても、大学までに必要な金額が貯まらないこともあります。予想していない出費で計画が狂ってしまうことも考えられるでしょう。しかし、子供の希望はなんとか叶えてあげたいものです。続いては、教育費が足りなかった場合の対処法を紹介します。

貸与型奨学金

大学進学を望んでいる、経済的に余裕がない学生に対してお金を貸し出す制度を、貸与型奨学金といいます。基本的に大学卒業後、長期的に返済していかなければなりません。貸与型奨学金には、無利子の第一種奨学金と、利子がかかる第二種奨学金の2種類があります。そのほか、入学時のお金が足りない場合には、入学時特別増額貸与奨学金を利用するのも1つの方法です。

借りられる金額は、国公立か私立かによって異なります。また、自宅から通うかどうかでも変わってくるほか、入学年度によっても違いがあるため、事前に確認しておくことが大切です。

国の教育ローン

日本政策金融公庫が取り扱う教育ローンを利用するのも選択肢の1つに挙げられます。奨学金との併用も可能で、さまざまな学校に対応しているため、使いやすいローンといえます。返済は最長15年と長期間で組むことができる上、在学期間中は利息のみの返済もできる点が特徴です。

ただし、最大借入金額は、350万円もしくは一定の条件を満たした場合に限り450万円までとなっています。また、世帯年収にも上限があり、子供が1人の場合は、790万円以内が対象です。

民間金融機関の教育ローン

銀行や信用金庫といった民間の金融機関でも教育ローンを取り扱っています。国の教育ローンと比べて、所得上限や融資額が高いのが特徴です。また、カード型の教育ローンもあります。必要なときにその都度借入ができるため、在学中にも重宝するでしょう。ただし、年収によっては条件に当てはまらない場合があるため、こちらも事前に確認することが大切です。

まとめ

幼稚園入園から大学卒業までにかかる費用は高額です。また、教育費だけでなく、生活費や不測の事態に備えるための保険など、子供を育てるためには多額の資金が必要といえます。そんな中で貯蓄をしていくのは、なかなか難しい面もあるでしょう。

また、子供に将来的な返済の負担を負わせたくない、国のローンの審査になかなか通らないという方も少なくないでしょう。こうした悩みを抱えている方は、民間金融機関が提供する教育ローンを検討してみてはいかがでしょうか。

京葉銀行では教育ローンも取り扱っています。京葉銀行が提供している教育ローンは、計画的に返済ができる一括借入型と必要時にその都度借入ができるカードローン型の2種類です。教育に関するさまざまな資金に対応しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

• ※本記事は2022年2月現在の内容です。