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子どもの教育資金のお悩み解決!
実はかなり使える銀行の教育ローン
ローン教育
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子どもの教育資金のために学資保険や積立貯蓄などで確保していたはずなのに「進学の際に思った以上の金額が必要となってしまった」など不安になった経験はありませんか?とはいえ子どもが進学を希望しているのであれば、何とかして資金を調達し進学させてあげたいと思うのが親心です。今回は、教育資金の調達に関する悩みについて紹介します。
教育ローンとは?
教育ローンは、高校や大学などの進学に伴う費用として利用することを目的としたローンのことで、原則親が名義人となってローンの借り入れ返済も親が行います。また金利についても他のローンと比べて低く設定されていることが多いのも特徴です。教育ローンは、大きく分けると「国や自治体」「民間」といった2つから提供されています。
国の教育ローンで代表的なものは、日本政策金融公庫が行っている「教育一般貸付」です。低金利で借りられることが特徴ですが、利用の際には所得制限など誰でも利用できるわけではありません。その点、銀行の教育ローンはさまざまなサービスが付帯したものが用意されており、選択肢の幅も広いことが魅力です。
データで見る教育費
文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると幼稚園から高校まで公立だった場合の学習費(授業料のほか、塾や習い事の費用)は約541万円ですが、すべて私立の場合は約1,830万円となっています。また「幼稚園(私立)→小学校(公立)→中学校(公立)→高校(私立)」といった場合は、約788万円の費用が必要です。
大学に進学を希望する場合は、これに加えては費用がかかることになります。文部科学省の「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると私立大学の初年度にかかる費用は約133万円です。1年間の授業料と施設設備費の合計は約108万円のため、2~4年生では326万円程度かかり4年間の費用は約133万円+約326万円=約459万円となります。
さらに下宿したり大学院まで進学したりする場合は、それ以上の費用がかかってくるでしょう。ちなみに文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によると国立大学の授業料は2005年から据え置きで約53万円、入学金は約28万円となっており合計で約81万円程度です。子どもの才能によっては、音楽大学への進学や医学部への進学などのケースも想定されます。
その場合は、より高額の費用がかかると考えておいたほうがいいでしょう。
銀行が取り扱っている教育ローンにはどんな特徴がある?
ここでは、銀行で取り扱っている教育ローンの特徴について解説します。
金利
銀行が取り扱う教育ローンについては、その金利にもさまざまな種類が用意されています。金融機関によって異なりますが固定金利や変動金利から選ぶことが可能です。また自宅を所有している人であれば自宅を担保にすることで、さらに金利を低くする有担保型の教育ローンを用意しているところもあります。
有担保型の教育ローンであれば親子リレー返済の利用も可能なことから自宅を所有しているのであれば検討する価値はあるといえるでしょう。
融資限度額
通常の教育ローンでは、融資限度額を10~1,000万円など設定している金額は銀行によってさまざまです。なかには、進学先によって融資限度額を高く設定してくれる銀行もあります。例えば医学部に進学するとなると1,000万円の借り入れでは足りないことも少なくありません。そのような場合に最大3,000万円まで融資を行ってくれる銀行もあります。
資金使途
教育ローンというと「高校や大学進学のための費用に限定される」と思いがちです。しかし銀行で取り扱っている教育ローンは、幼稚園~高校までの費用として利用することもできます。高校や大学進学のための費用以外にも幼稚園や小中学校の受験費用はもちろん制服やランドセルの購入費用として利用することも可能です。
借り入れ方法
借り入れの際は、一括でお金を借り入れる方法が一般的です。しかしそれ以外にも必要なときに必要なだけ借り入れることができるカードローン型を用意している銀行もあります。カードローン型を選べば無駄のない借り入れや返済ができることがメリットです。もし今後教育ローンの利用を考えているのであればぜひ押さえておきたい借り入れ方法といえるでしょう。
押さえておきたい教育ローンのメリットおよびデメリット
教育ローンには、メリットもあればデメリットもあるため、内容をきちんと理解しておくことが大切です。
教育ローンのメリット
教育ローンのメリットとして押さえておきたいのは「在学期間中は元金据置期間」が設けられていることです。元金据置の期間は、金融機関によって異なります。しかし元金据置期間中は、利息分の返済のみで元金の返済は必要ありません。在学中とはいえどもさまざまな費用が発生するため、このような制度が設けられていることは非常にありがたいといえるでしょう。
また申込前に支払った費用でも借り入れの対象となる点もメリットです。すべての金融機関が対象としているわけではありませんが、多くの金融機関で教育ローンの利用範囲内のもので、3ヵ月以内に支払い済みのものについても借り入れの対象としています。複数校を受験する場合であれば受験料やそれに伴う交通費や宿泊費なども発生するでしょう。
そういった費用についても借り入れの対象となるケースがあります。さらに融資までのスピードが早いこともメリットとして挙げられる点です。
教育ローンのデメリット
元金据置返済を利用するとその分返済期間が長くなり総返済額が多くなってしまうことはデメリットです。また返済が終わらず借入残高が多い場合は、他のローンを申し込んだ際に審査が通りにくくなる可能性もあります。さらに見逃してはいけないのが教育ローンを利用する際にも審査があることです。そのため年収次第では審査に通らず希望する教育ローンを利用できない事態もあり得ます。
教育ローンの賢い使い方とは?
上述したように住宅ローンの借り入れ方法には、カードローン型というものがあります。カードローン型を申し込んでおけば必要な状況になるまでは利用せずに「いざというときの保険」といった意味合いで活用することも可能です。はじめからまとまった額を一括で借り入れすると利息を含めた返済の必要が発生します。
しかしカードローン型の場合、借り入れしていない期間は利息がかかりません。また少額ずつ借りることで返済の負担も楽になるというメリットもあります。このように自分に合った借り入れ方法を選択して利用することで「何かあった際の予備のお財布として持っておく」という使い方が教育ローンの賢い使い方といえるでしょう。
最適な教育ローンの選び方
教育ローンは金利だけでなく使い勝手についても選ぶ際の大きなポイントの一つです。銀行によっては、条件をクリアすることで金利を優遇してくれるところもあります。ただ銀行といってもさまざまです。地方銀行であれば利用できる地域が限定される分低金利で利用できるケースもあります。銀行も独自のサービス内容を盛り込んだ教育ローンを用意している傾向です。
そのため教育ローンを利用しようと考えた際には、徹底的な情報収集を行うようにしましょう。もちろん窓口で相談することも大切です。近年は、カードローン型であればネットで申し込むことができたり、融資金額によっては収入証明書類が不要であったりするなど、申し込みの手間を省く銀行も出てきています。
このように教育ローンを選ぶ際は、自分に合った銀行を選ぶことが大切です。申し込み方法や使い勝手全般を比較し、何かあった際には相談できる銀行が安心できます。必要以上の借り入れはできるだけ避けるよう計画的に利用することを頭に入れておきましょう。
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