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結婚、出産、育児、マイホーム購入など、お金が必要なライフイベントは多くあります。特に若年層の方は将来への備えのため、早い段階からお金を貯めておくことが大切です。また、貯蓄だけでなく、資産運用という選択肢もあります。この記事では、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年)」を参考にしながら、年代別の貯蓄額の目安や資産運用の必要性を解説します。
年代別貯蓄額の中央値と平均値
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」(令和3年)には、年代別貯蓄額の中央値と平均値の2つが掲載されています。
例えば、二人以上世帯の貯蓄額の中央値は450万円、平均値は1,563万円です。
貯蓄額の平均値(平均貯蓄額)は、調査対象世帯の貯蓄額を文字通り平均した数値です。一方、中央値は調査対象世帯を貯蓄額が多い順(または少ない順)に並べたとき、真ん中に位置する世帯の貯蓄額を意味します。
年代別貯蓄額
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」(令和3年)によると、年代別の貯蓄額(中央値・平均値)は以下の通りです。単身世帯、二人以上世帯のいずれも、20代の人の貯蓄額が少ないことがわかります。
単身世帯 | 二人以上世帯 | |||
---|---|---|---|---|
平均 | 中央値 | 平均 | 中央値 | |
20代 | 179万円 | 20万円 | 212万円 | 63万円 |
30代 | 606万円 | 56万円 | 752万円 | 238万円 |
40代 | 818万円 | 92万円 | 916万円 | 300万円 |
50代 | 1,067万円 | 130万円 | 1,386万円 | 400万円 |
60代 | 1,860万円 | 460万円 | 2,427万円 | 810万円 |
70代 | 1,786万円 | 800万円 | 2,209万円 | 1,000万円 |
20代
20代の人の貯蓄額は、二人以上世帯の平均値が212万円と、他の世代と比べてあまり貯蓄ができていません。上の世代と比べると収入が低く、貯蓄に回すお金に余裕がないことが原因でしょう。また、娯楽・レジャー費などの支出が大きいことも貯蓄の少なさに影響しているものだと思われます。
30代・40代
30代の人の貯蓄額は二人以上世帯で752万円、40代の人は916万円です。20代の人よりも貯蓄額が多いものの、全世帯の平均貯金額より低くなっています。貯蓄額が他に比べて低くなっている原因は、結婚、出産、育児、マイホーム購入など、お金がかかるライフイベントが増加することが考えられるでしょう。
50代・60代
50代の人の貯蓄額は二人以上世帯で1,386万円、60代の人は2,427万円です。30代や40代の人と比べて支出が一段落し、収入が増加するため貯蓄額が増えているのだと思われます。また、退職金の受け取りがあることも貯蓄額が伸びる原因の一つでしょう。
お金が必要になりそうなライフイベント
大きな支出が想定されるライフイベントとして、結婚、教育資金、住宅購入費の3つが挙げられます。
結婚費用
ゼクシィ結婚トレンド調査2021によると、結婚費用総額の平均は356万8,000円です。結婚費用の内訳としては、婚約、挙式披露宴、新婚旅行、引っ越し費用などが挙げられます。
教育資金
教育資金は、子どもの大学卒業までにかかる教育費のことです。文部科学省の試算によると、大学卒業までにかかる教育費の平均は、幼稚園から大学まで国公立で約800万円、全て私立で約2,200万円です。
- 出典:
住宅購入費
住宅購入費は、マイホームの取得に必要な資金の総額のことです。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」(令和2年)によると、住宅購入費の平均は3,303万円です。そのうち、自己資金(頭金)の部分は1,147万円、住宅ローンの部分は2,156万円となっています。
お金を貯めるには
ここまで、結婚や子どもの教育、マイホームの購入など、お金が必要なライフイベントの例を挙げました。30代や40代になると、お金が貯められそうなタイミングはどんどん少なくなります。金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書で取り上げられた「老後2,000万円問題」のように、老後の20年~30年で約1,300万円~2,000万円の資金が不足するという予測もあります。
将来に備えてお金を貯める必要性を認識したうえで、まずは目標を決めて計画的に貯蓄していくことが大切です。
いつから貯蓄を始めたらいいの?
将来に備えて、収入と支出のバランスをとりながら、なるべく早い段階で貯蓄に取り組むことが大切です。いきなり大きな金額のお金を貯蓄するのではなく、まずは3ヵ月分の生活費を貯めることを目指しましょう。3ヵ月分の生活費を貯められたら、次は世代平均額の貯蓄を目指すなど、徐々に目標額を上げていくことが大切です。こつこつ貯蓄をしたい人には、毎月の収入からあらかじめ貯蓄分を差し引き、残金で生活する「先取り貯蓄」が向いています。比較的、支出と収入のバランスがとりやすいタイミングは以下の通りです。
独身時代からコツコツ貯める
結婚する前の20代や30代は、支出の大きなライフイベントが少ないため、将来に向けて貯蓄をはじめるタイミングとして適しています。
結婚後は子どもが生まれる前や義務教育期間中に貯める
結婚後の30代や40代になると、子どもの進学やマイホーム購入など、支出の大きいライフイベントが多くなります。大きなお金が必要になる前に、しっかりと計画を立てて貯蓄に取り組みましょう。
おすすめのタイミングは、子どもが生まれる前や子どもの義務教育期間中の2つです。さらに将来に向けた備えをしたい人は、手持ちの資金を投資や預貯金などに回す「資産運用」もおすすめです。
今からできる備えを
年代別の平均的な貯蓄額や、今後必要になりそうなお金の目安がわかったら、早い段階で将来的な備えをすることが大切です。今からできる備えは貯金や貯蓄だけではありません。投資信託や投信積立など、資産運用も視野に入れながら計画を立てましょう。
投資信託や投信積立を選ぶ理由は、1万円程度の少額からはじめられ、長期投資や分散投資によって資産が目減りするリスクを抑えられる点にあります。また、資産運用をするときに知っておきたいのが「複利」の効果です。複利は資産運用の収益(利息)を再び投資し、収益がさらに収益を生み出す効果のことです。例えば、100万円の資金を年利5%で20年間運用した場合、単利の場合は100万円の利益しか得られませんが、複利効果が働くと約165万円の利益が得られます。資産運用のリスクとリターンを考慮しながら、投資信託や投信積立を始めてみましょう。
投資信託
資産運用に詳しくない人や、初めての資産運用が不安な人は、「投資信託」がおすすめです。投資信託とは、資産運用の専門家にお金を運用してもらい、その運用成果を受け取る金融商品です。投資信託協会は、投資信託を「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」と定義しています。
投資信託は銀行の預貯金と違い、投資したお金(元本)が保証されているわけではありません。リスクとリターンを考慮して銘柄を選んだり、分散投資の効果を活かしたりしながら、少額から資産を運用できるのが投資信託です。
投資信託の特徴は4つあります。
- リスクとリターンを考慮し、好きな銘柄を選ぶことができる
- 投資対象を複数に分散し、資産が大きく目減りするリスクを減らせる
- Web、店頭ともに少額(1万円)から投資できる
- 資産運用の知識がなくても、投資の専門家が運用をおこなう
投資信託についてもっとくわしく
投信積立
投資信託のほかにも、投信積立という選択肢もあります。投信積立は、文字通り投資信託を毎月積み立てる手法です。決まったタイミングで一度にお金を投資したい人は投信信託(一括購入)、毎月コツコツ一定の金額を積み立てたい人は投信積立(積立購入)が向いています。
投信積立の特徴は3つあります。
- まとまった資金がない人でもコツコツ利用できる
- 定期的に決まった金額で買い付けることにより、価格変動のリスクを軽減できる
- 自動購入(引き落とし)のため、買い付けのタイミングに悩む必要がなくなる
例えば、毎月1万円のお金を20年間コツコツ積み立て、3%の利率で安定運用した場合、将来の運用金額は約328万円になります。投資信託か投信積立か、メリットとデメリットを比較しながら資産運用に取り組みましょう。
投資信託についてもっとくわしく
まとめ
30代や40代になると、結婚費用、教育資金、住宅購入費など、さまざまな支出が発生します。お金のかかるライフイベントに備えるため、20代の段階から貯蓄や資産運用を始めることが大切です。
京葉銀行では、窓口でもWebでも投信口座を開設することができます。毎月お金をコツコツ積み立てる投信積立も同時に始めることが可能です。資産運用に詳しくない人や、初めての資産運用に不安がある人は、投資信託を始めてみるのはいかがでしょうか。
分からないことがある場合はお近くの窓口でぜひご相談下さい。
記事提供:株式会社ぱむ
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