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特定口座

  • 投資信託には、元本割れとなるリスクや手数料などのコストがあります。こちらを必ずお読み下さい。

【金融所得課税の一体化】債券・公社債投信等の税制変更について詳しくはこちらをご覧ください。[PDF:886KB]

特定口座の仕組み

特定口座は、お客様に代わって国内公募株式投資信託の譲渡損益等を計算し、京葉銀行が「年間取引報告書」を作成する制度です。

譲渡損益等の計算対象は国内公募株式投資信託の買取損益及び解約・償還損益の取引で、特定口座をご利用されますと損益通算が簡単になり、申告書に添付することで確定申告を容易に行うことができます。

特定口座の仕組み

平成21年以降に投資信託を売却された方へ

平成21年1月より、公募株式投資信託の普通分配金(配当所得)と売却時の譲渡損(譲渡所得)は確定申告により損益通算できるようになりました。

さらに、平成22年1月以降、当行で保有されている公募株式投資信託から発生した普通分配金について、特定口座内で譲渡損失と損益通算を行うことが可能となり、お客様自身で確定申告することなく源泉徴収された税金の還付を受けることができます。
(ただし、「上場株式等の譲渡損失を3年間繰越控除」または「平成21年分の普通分配金との損益通算」を希望される方は、別途、確定申告のお手続きが必要です。)

詳しくは、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/)をご覧ください。

※ 平成23年9月20日現在の税制です。今後の税制改正に伴い、変更されることがあります。

特定口座に関するご注意

* 特定口座の開設は、1金融機関1口座で、個人のお客様のみとなります。

* 「特定口座」または「一般口座」のどちらかを選択いただき、特定口座を選択された場合「源泉徴収あり」または「源泉徴収なし」のどちらかを選択していただきます。

* 「源泉徴収あり」を選択した場合、確定申告が不要となりますが、確定申告をすることもできます。

* 特定口座における源泉徴収方法の変更は、その年最初のご売却取引(解約請求、買取請求、償還)まで可能です。ご売却後は年内の変更はできません。

* 平成22年1月以降、当行を通じてお支払いする上場株式等の配当等について、特定口座の「源泉徴収あり口座」を選択されている場合は、当行がお客様の代わりに年末に上場株式等の配当等の年間累計金額と特定口座の年間譲渡損失を損益通算し、実際の納付税額と既に徴収されている源泉税額の差額を還付いたしますので、お客様ご自身による確定申告は原則不要となります。

* 他金融機関との損益通算を行うためには、別途、確定申告が必要となります。また、上場株式等の譲渡損失は3年間繰越控除が可能です。この場合も別途、確定申告のお手続きが必要となります。

* 特定口座でお預かりする株式投資信託の残高がなくなった日以後2年を経過する日の属する年の12月31日までの間に、特定口座でのお取引がなく計算対象とする残高がない場合は、その翌年の1月1日に特定口座は廃止されます。

投資信託のご購入に際してのご注意

* 投資信託は預金ではありません。また、京葉銀行が元本を保証するものではありません。

* 投資信託は預金保険の対象ではありません。また、京葉銀行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

* 投資信託の運用による損益はお客さまに帰属します。

* 投資信託は価格が変動する有価証券等に投資するため、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。また、分配金は預金の利息とは異なり、増減したり、支払われないことがあります。

* 有価証券投資に伴う主なリスクには、金利変動リスク、為替変動リスク、株価変動リスク、 信用リスク、カントリーリスク、不動産価格変動リスクなどがあります。

* 投資信託に関する費用等は次の通りとなります。
<申込手数料>お申込金額に対し、最高3.24%(税込み)
<信託報酬>純資産総額に対し、最高年率2.052%(税込み)
<信託財産留保額>ご換金時の基準価額に対し、最高0.5%
その他監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該費用については、運用状況等により 変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。上記手数料等の合計額については、お客さまが投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

* 投資信託の換金には日数がかかります。さらに、投資信託によっては、換金日に制限があるものがあります。

* 京葉銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。

* 投資信託は金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。

* 本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託のお申し込みに際しては必ず最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面をご覧いただき、商品の内容およびリスクの所在を十分にご確認のうえ、お客さま自身のご判断でお願いします。

* 最新の投資信託説明書(交付目論見書)は京葉銀行の本支店の資産運用窓口にご用意しています。 なお、インターネット専用投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)は、店頭にございませんので、当行のホームページ上でご閲覧下さい。

* 当行で取り扱う投資信託の分配金と売買益は、復興特別所得税を付加した20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金が差し引かれます。(NISA口座の枠内購入分は除く)

株式会社京葉銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第56号

加入協会 日本証券業協会

投資信託商品についてのお問い合わせは
京葉銀行の窓口またはフリーダイヤルまでお気軽にお問い合わせください。

フリーダイヤル(R) 0120-858-201

受付時間 9:00〜17:00 (祝日および12月31日〜1月3日は除きます)

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