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投資信託の基礎知識

  • 投資信託には、元本割れとなるリスクや手数料などのコストがあります。こちらを必ずお読み下さい。

投資信託の仕組み

お客様が投資された資金を投資信託会社が「ファンド(基金)」として一つにまとめ、株式や債券などに幅広く投資し、その成果を投資口数に応じてお客様に分配する仕組みの商品です。 資金をまとめて運用することで、複数の株式、債券などへの分散投資が可能になります。

●投資信託の仕組み

投資信託のメリット

少ない金額から購入できます。

投資信託は多数の投資家から資金を募り、1つの大きなファンドをつくり、有価証券などに投資します。株式の場合、一般的に1銘柄につき1千株単位でしか取引できませんが、投資信託は様々なお客様の運用ニーズに対応するため、 一般的に1万円以上からといった小口の資金で購入できます。

分散投資により、リスクの低減が図れます。

投資信託ではリスクを低く抑えリターンを求めるために、複数の株式や債券などの銘柄に資金を分けて投資します。これを「分散投資」といいます。分散投資をすることによって、それぞれの値下がりから受ける影響を抑えることができます。

投資の専門家がお客様の資産を運用します。

専門的な知識や売買のタイミングなどが求められる株式や債券の運用を、お客様に代わって専門家である投資信託会社が行います。投資信託会社は経済情勢や投資対象の高度な分析・情報収集を行い、経験豊富なプロが投資先を選んで運用します。

投資信託のポイント

購入可能期間

一般的にいつもでも購入いただける「追加型」と、ファンド発売時の募集期間にしか購入いただけない「単位型」に分かれます。

購入金額

お申し込みは、すべて1万円以上1円単位となります。

運用期間

ほとんどのファンドがいつでも換金可能ですので、運用期間は自由に決めていただけます。ただし、ファンド自体の運用期間(信託期間)が決められている場合、お客様の運用期間は最長で信託期間終了時までとなります。

申込手数料

購入時にかかる手数料のことです。ファンドのよって手数料が異なります。

100万円で購入する場合、100万円の中から申込手数料(税込)をいただきますので、100万円全額が購入金額となるものではありません。

信託報酬

信託報酬は、投資信託の運用・管理にかかる費用で、信託財産の中から投資信託会社・信託銀行・販売会社(当行)へ間接的に支払われます。

信託財産留保額

信託財産留保額は、ファンドの解約によって生じる組み入れ有価証券等の売却費用について投資家の公平性を図るため、投資家から徴収され、信託財産内に留保される費用のことです。ファンドによってかかるものがあります。

基準価額

基準価額はファンドの純資産総額をその時の受益権の口数で除して求めたもので、単位口数当りの価額を表します。また、基準価額は組み入れ有価証券等の値動きにより日々変動し、投資信託の時価を表します。

購入、解約時に適用される基準価額は、ファンドによって異なり、当日と翌営業日の大きく2パターンに分かれます

  1. (1) 国内を主に投資対象とするファンドの購入・解約

・購入・解約申込日の基準価額

  1. (2) 海外を主に投資対象とするファンドの購入・解約

・購入・解約申込日の翌営業日の基準価額

 ※ただし、ラップコンシェルジュ(安定タイプ/ミドルタイプ/成長タイプ)は、解約申込日の翌々営業日の基準価額が適用されます。

お申し込みの制限

海外市場の休業日等、購入および換金のお申し込みができない場合があります。

ファンドの主なリスクについて

金利変動リスク

景気などの影響で投資している国の金利水準が上昇(低下)した場合、一般的に債券価格は下落(上昇)し、ファンドの基準価額の変動要因となります。また、債券の残存年数が長いほど金利変動リスクは大きく、逆に短いと金利変動リスクは小さくなります。

為替変動リスク

投資している国の通貨(ドル、ユーロなど)が円に対して強くなったり(円安)、反対に弱くなったり(円高)することでファンドの基準価額も上下します。このため、資産価値が増加したり目減りしたするリスクのことをいいます。

株価変動リスク

ファンドに組入れられた株式の価格(株価)の変動により、利益や損失を受けることです。株式投資を行った時点で株価変動リスクの影響を受けることになります。

信用リスク

一般的に、資金の貸出先や有価証券の発行体の元利金の返済能力の悪化によって、元本および利子の支払いが不能になるリスクのことをいいます。

カントリーリスク

外貨建資産への投資を行う場合、国内資産への投資を行う場合と比較して、その国固有の政治、経済、災害などの事情による財政状況がマーケットへ及ぼす影響などが考えられます。これをカントリーリスクといいます。

不動産価格変動リスク

投資対象となる不動産投資信託は、様々な種類の不動産を投資対象としているため、その不動産の価値や収益性に影響を受けます。このことが基準価額の変動要因となります。
【MLPの価格変動リスク】
投資対象となるMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)の多くは、エネルギー、天然資源に関わる事業を主な投資対象とするため、事業を取り巻く環境やエネルギー市況の変化、金利変動等の影響を受け価格が変動します。

●運用を行ううえで、重要な「リスク」と「リターン」

毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明

1

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

2

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金と基準価額の関係(イメージ)

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

3

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

普通分配金:個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

分配金に関する課税

普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

株式投資信託の分配金には、個別元本(受益者のファンドの購入価額)に応じて課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」の区分があります。

普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の区分方法

普通分配金と元本払戻金(特別分配金)は、お客さま(受益者)の個別元本と決算日の「分配落ち後の基準価額※」で区分され計算します。

受益者の個別元本が分配落ち後の基準価額より低い場合は分配金は全額、普通分配金となります。

受益者の個別元本が分配落ち後の基準価額より高い場合は 分配金のうち個別元本を上回る部分は普通分配金、個別元本を下回る部分は元本払戻金(特別分配金)となります。

※ 分配落ち後の基準価額とは、分配金の分だけ値下がりした基準価額をいいます。

個別元本の修正

期中の分配において元本払戻金(特別分配金)の支払を受けたお客さま(受益者)については、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を除いた額が、その後の個別元本となります。

分配金・個別元本の流れ

例:決算時基準価額10,800円、分配金250円、分配落ち後基準価額10,550円

※同じ分配でも、ご購入時の基準価額によって普通分配金、元本払戻金(特別分配金)の内訳は異なります。

普通分配金のみのケース

普通分配金のみのケース

普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があるケース

普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があるケース

元本払戻金(特別分配金)のみのケース

元本払戻金(特別分配金)のみのケース

投資信託のご購入に際してのご注意

* 投資信託は預金ではありません。また、京葉銀行が元本を保証するものではありません。

* 投資信託は預金保険の対象ではありません。また、京葉銀行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

* 投資信託の運用による損益はお客さまに帰属します。

* 投資信託は価格が変動する有価証券等に投資するため、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。また、分配金は預金の利息とは異なり、増減したり、支払われないことがあります。

* 有価証券投資に伴う主なリスクには、金利変動リスク、為替変動リスク、株価変動リスク、株価指数先物リスク、 信用リスク、カントリーリスク、不動産価格変動リスクなどがあります。

* 投資信託に関する費用等は次の通りとなります。
<申込手数料>お申込金額に対し、最高3.24%(税込み)
<信託報酬>純資産総額に対し、最高年率2.052%(税込み)
<信託財産留保額>ご換金時の基準価額に対し、最高0.5%
その他監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該費用については、運用状況等により 変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。上記手数料等の合計額については、お客さまが投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

* 投資信託の換金には日数がかかります。さらに、投資信託によっては、換金日に制限があるものがあります。

* 京葉銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。

* 投資信託は金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。

* 本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託のお申し込みに際しては必ず最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面をご覧いただき、商品の内容およびリスクの所在を十分にご確認のうえ、お客さま自身のご判断でお願いします。

* 最新の投資信託説明書(交付目論見書)は京葉銀行の本支店の資産運用窓口にご用意しています。 なお、インターネット専用投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)は、店頭にございませんので、当行のホームページ上でご閲覧下さい。

* 当行で取り扱う投資信託の分配金と売買益は、復興特別所得税を付加した20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金が差し引かれます。(NISA口座の枠内購入分は除く)

株式会社京葉銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第56号

加入協会 日本証券業協会

投資信託商品についてのお問い合わせは
京葉銀行の窓口またはフリーダイヤルまでお気軽にお問い合わせください。

フリーダイヤル(R) 0120-858-201

受付時間 9:00〜17:00 (祝日および12月31日〜1月3日は除きます)

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