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その他のお知らせ

2015/11/02

「マイナンバー制度」に関するご案内

平成28年1月から、国民一人ひとりに番号を付与し、税・社会保障関連の手続きに活用される「マイナンバー制度」が始まります。

マイナンバー通知は、10月20日頃~概ね11月中に届く予定です。個人のお客さまには「通知カード」が、法人のお客さまには「法人番号指定通知書」が、それぞれ送付されます。

 個人番号法人番号
付番対象 住民登録されている人
※日本人に限らず外国人も含まれる

・国の機関
・地方公共団体
・設立登記をした法人
・人格のない社団等

付番者・通知者  市区町村長   国税庁長官
通知方法  通知カード 法人番号指定通知書
番号の桁数 数字12桁 数字13桁
利用範囲 社会保障・税・災害対策の3分野に限定 さまざまな場面で自由に活用できる

今後、当行ではマイナンバーを法定調書や非課税申告書などへの記載などに利用するため、お客さまにマイナンバーのご提示をお願いいたします。

平成28年1月のマイナンバー制度開始当初は、銀行などでの預貯金口座への付番は義務付けられていません。制度開始当初、法令によりお客さまにマイナンバーのご提示をお願いするお取引は以下のとおりです。

お取引の種類個人のお客さま法人のお客さま
投資信託・公共債などの証券取引全般
マル優・マル特  
財形貯蓄(年金・住宅)  
定期預金・通知預金  
外国送金(支払い・受取り)など
教育資金贈与、結婚・子育て資金贈与  

例えば、投資信託をご利用のお客さまの場合、銀行はお客さまに代わって、税金を国に納め、法定調書を作成して国に提出します。その納税情報にマイナンバーを記入するために、マイナンバーのご提示をお願いするものです。

具体的なご提示の方法につきましては、平成28年1月以降に、別途ご案内させていただく予定です。

マイナンバーを悪用した詐欺行為にご注意ください。

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