確定拠出年金

確定拠出年金の特徴
確定拠出年金の特徴
確定拠出年金は、企業・従業員や自営業の方などの明るい未来づくりを支援する新しい年金制度です。
確定拠出年金には、自己責任時代の年金制度としての特徴が数多くあります。
加入者と掛金で見ると… 〈企業型〉と〈個人型〉に分かれ、
これにより加入できる人と掛金(拠出金)が決定。
確定拠出年金には、企業が導入して従業員が加入者となる〈企業型〉と、自営業者の方など個人が任意で加入する〈個人型〉の2種類があります。お客さまによって加入できる確定拠出年金と掛金(拠出限度額)が自動的に決まります。
運用方法で見ると… 将来の受取金は、個々人の運用次第。
月々の拠出金は、加入者個人が自己責任のもとに運用し、将来の受取額はその運用成果によって異なってきます。
税制面で見ると… 運用益は、非課税。うれしい税制優遇。
企業も個人も税制面で優遇措置が受けられます。
ただし、年金資産には特別法人税が課税されます。
利便性で見ると… 年金資産が各個人単位で管理されており、
離職・転職時も持ち運び可能。
各個人ごとの専用口座で管理され、個人の持ち分が明確になります。
このため、転職の際には、転職先へそれまでの年金資産を簡単に持ち運ぶことができる仕組みがあります。
これを一般的にポータビリティといっています。もちろん、税制優遇措置をしたまま持ち運べますが、ケースによっては、掛金(拠出限度額)が変わることや、以後の拠出ができないこともあります。
受け取り方で見ると… 60歳から受給が可能、受け取り方は自在。
年金として定期的に受け取れるほか、一括して一時金として受け取ることもできます。
確定拠出年金の概要
企業型 個人型
加入できる人 60歳未満の企業の従業員
公務員を除く60歳未満の従業員
(公的年金のない企業の従業員)
国民年金に加入する60歳未満の自営業者など
掛金・拠出金 労使の合意により制定した規約に基づいて企業が拠出 加入者が任意に拠出
運用方法 あらかじめ提示された3種類以上の金融商品から、加入者が任意に選択して運用を指図
税金優遇 〈拠出時〉
企業の掛金は全額損金算出
従業員の給与所得にならず
〈拠出時〉
掛金は全額所得から控除
〈運用時〉
運用益は非課税
ただし、年金資産に対して特別法人税が加算
〈給付時〉
年金受給の場合…公的年金等控除が適用
一時金受給の場合…退職所得課税が適用
離職・転職時の扱い
転職時
税制上の優遇措置を継続したまま、転職先の確定拠出年金制度に年金資産を移すことが可能
離職時
公務員への転職など加入対象外となった場合は、国民年金基金連合会の実施する個人型の確定拠出年金制度に年金資産を移管
以後の掛金拠出はできませんが、これまでに拠出した年金資産に対する指図は引き続き行うことが可能
受給 原則60歳になったら受給が可能
定期受け取りや一時受け取りも可能