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コーポレート・ガバナンスの状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当行は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制の強化を図っており、お客さま、地域社会、株主の皆さま、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、透明性が高く、公正かつ効率的で健全な経営の実践に努めております。
 また、平成30年度より平成32年度までを計画期間とする第18次中期経営計画「α ACTION PLAN 2021」において、コーポレート・ガバナンスとリスク管理態勢の一層の強化を掲げており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当行は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、取締役会及び監査役会を設置し、取締役の職務について厳正な監視を行う体制としております。

取締役会は、独立性の高い社外取締役3名を含む9名で構成され、定時の他、必要に応じて開催し重要事項の決定ならびに業務の執行状況について報告を行っております。また、取締役会が効率的に行われることを補佐するため、取締役会の下位機関として経営会議を設置し、取締役会付議事項の協議や行内規定に定めた重要事項の決定を行うとともに、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制を確立しています。

監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成されます。常勤監査役は、経営会議の他、各種委員会等に出席し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価に基づいた的確な助言を行っております。また、社外監査役は、経営陣から独立した中立的な立場で取締役会に出席することにより、経営監視の実効性を高めております。

コーポレート・ガバナンス体制図(平成23年6月30日現在)

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